傷病手当金シミュレーター

病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から支給される給付金です。療養期間中の生活を経済的に支援する制度です。

療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日（4日目）から支給されます。最初の3日間は「待期期間」として支給されません。

連続して3日間仕事を休んだ期間を「待期期間」と呼び、この期間は傷病手当金が支給されません。4日目から支給対象となります。

同一の傷病について、支給開始日から通算して1年6ヶ月（546日）まで受給できます。途中で復職しても、同じ病気での再休職は残り期間内でカウントされます。

傷病手当金自体は非課税所得のため、所得税・住民税は課税されません。ただし、前年度の所得に基づいて計算された住民税（6月〜翌年5月分）や所得税（源泉徴収不足がある場合）は、休職中も支払い義務が継続します。

休職中も以下の税金の支払いが必要です：①前年度所得に基づく住民税（特別徴収から普通徴収に変更される場合があります）②確定申告で不足があった所得税③固定資産税などその他の税金。これらは傷病手当金とは別に家計負担となります。

通常時の給与からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。傷病手当金は非課税ですが、①前年度所得に基づく住民税や所得税の支払い義務②健康保険料・厚生年金保険料の継続支払いがあるため、実質的な家計負担を考慮した比較が重要です。

休職中も健康保険料・厚生年金保険料の支払いは継続します。雇用保険料のみ給与がないため免除されます。介護保険料は40歳以上が対象です。

療養期間中に会社から給与が支払われた場合、その金額分は傷病手当金から差し引かれます。給与が傷病手当金を上回る場合は支給されません。

傷病手当金支給申請書、医師の意見書、事業主の証明書、本人確認書類が必要です。医師の意見書は原則として毎月必要になります。

はい。継続して受給する場合は、原則として1ヶ月ごとに医師による「労務不能」の証明が必要になります。

同一の傷病で障害年金を受給する場合、傷病手当金との調整が行われます。一般的に障害年金の方が優先され、傷病手当金は減額または支給停止となる場合があります。

このシミュレーターの税金計算は概算です。実際の税額は以下により変動します：①給与所得以外の所得、②各種所得控除（医療費控除、配偶者控除等）、③住宅ローン控除等の税額控除。正確な税額については税務署や税理士にご相談ください。